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7.成功する独立開業の税務




@知らなきゃ損する合法的な節税対策
・青色申告で、一年間は無料で担当税理士をつけてもらいましょう。
・相性がいい税理士であれば、そのまま継続すれば良いし、合わなければ条件に合った税理士を探してくれるサイトもありますので、ご利用ください。
・税理士の勧めるパソコンソフトでの管理が手っ取り早いでしょう。たとえば、「やよい青色申告」など。
「やよい青色申告」

・青色申告で、家族一人が専従者と認められ、税金面での節税につながります。
・商工会議所の会員になれば、お得が結構あります。
・商工会議所の休業補償の団体保険は、個人で入るよりもかなり安いです。
・中小企業共済の窓口も行ってます。中小企業共済とは、個人事業主の退職金積立みたいなもので、全額所得控除(確定申告で税金が戻ります)になります。
・その他、万一の時の低金利融資があったり、経営サポートがあったりしますので、くわしくは一度お問合せになってください。
・将来的に利益が出るようでしたら、法人化を考えても良いでしょう。
・法人化すると、損金算入(利益からひくことが出来る経費)できる経費が大幅に増えます。接待交際費、福利厚生費、会議費、図書研修費、償却費等です。
・借入についても、法人が有利です。
・また、厚生年金にはいることが出来、将来の受け取り年金額が、国民年金とは圧倒的に変わってきます。
・しかし、一方では、会社負担も個人の掛け金額と同様にかかりますが、法定福利費で損金算入されます。
・さらに、節税を考えるなら、「中小企業関連倒産防止共済」があります。節税策として有効です。
・月最高8万円の掛け金で320万円まで掛けることが出来ます。この掛け金は全額損金に算入され、ある一定期間を過ぎると元本通り解約することが出来ます。
・これがいわゆる含み資産に当たるものです。
・その次の節税策として生命保険があります。L70とかL100とか言う商品で、払込期間が非常に長いものを指します。
・この場合、保険掛け金全額が損金算入できます。さらに、解約返戻金のピークを60歳前後に設定しておくと、退職金の準備にもなります。
・設計次第で、節税効果と返戻金の合計が掛け金100%にすることも出来ます。
・会社で万一に備える分、個人は生命保険を掛ける必要が無くなり、一石二鳥と言うことになります。
・開業したら1ヵ月以内に税務署に届出をします。
・開業届出書、青色申告申請書、専従者給与届出書などに必要事項を記入し、直接、管轄の税務署に提出します。
・年間の売上が1000万円を超えると、翌々年度より消費税が課税されます。
・当たり前の事ですが、消費税は、売上ではなく預かり金です。ご注意ください。
いざというときあわてないよう、納税準備預金を作り、そこに当月の消費税分をプールしておくことをお奨めします。



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